	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	200	188
退職給付に係る負債	19	23
繰越欠損金	22,279	19,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥退職給付に係る負債
当社グループを構成する各社は、それぞれの会社の退職給付制度や従業員数、その年齢構成等に応じ、従業員の退職給付に備えるため、主として簡便法により見積もられた決算日現在における退職給付債務及び年金資産残高等に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,855百万円	125百万円
退職給付費用	109	45
その他	15	23
退職給付に係る負債の期末残高	125	176

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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