有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33百万円		25百万円
未払事業税	18		28
賞与引当金	200		188
退職給付に係る負債	19		23
繰越欠損金	22,279		19,606
減損損失	885		611
投資有価証券	47		23
たな卸資産	31		30
減価償却費	142		172
事業構造改善費用	33		-
連結納税加入に伴う時価評価益	24		23
その他	189		159
繰延税金資産小計	23,903		20,893
評価性引当額	△23,286		△20,216
	617		677
繰延税金負債
土地(全面時価評価法)	△47		△45
子会社の留保利益金	△414		△293
特別償却準備金	△70		△62
関係会社株式	△967		△718
その他有価証券評価差額金	△48		△23
連結納税加入に伴う時価評価損	△94		△83
その他	△180		△187
繰延税金負債合計	△1,824		△1,414
繰延税金負債の純額	△1,207		△736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久差異	0.9		3.8
企業再生税制	△17.7		△7.3
評価性引当額の増減	△53.4		△17.6
子会社の留保利益	22.4		-
子会社との税率差異	△2.5		△5.8
税制改正に伴う税率変更	△0.3		△3.6
海外子会社の未分配利益	△2.4		△3.7
外国税額損金算入額	2.4		1.9
その他	△0.4		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.1		4.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は67百万円、法人税等調整額が66百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
なお、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は67百万円減少し、法人税等調整額は67百万円増加しております。