有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25百万円		23百万円
未払事業税	28		25
賞与引当金	188		175
退職給付に係る負債	23		48
繰越欠損金	19,606		19,231
減損損失	611		307
投資有価証券	23		32
たな卸資産	30		11
減価償却費	172		67
連結納税加入に伴う時価評価益	23		-
その他	159		246
繰延税金資産小計	20,893		20,169
評価性引当額	△20,216		△19,594
	677		575
繰延税金負債
土地(全面時価評価法)	△45		-
子会社の留保利益金	△293		△387
関係会社株式	△718		△680
その他有価証券評価差額金	△23		△15
連結納税加入に伴う時価評価損	△83		-
企業結合に伴う固定資産の時価評価差額	-		△123
その他	△249		△225
繰延税金負債合計	△1,414		△1,432
繰延税金負債の純額	△736		△857

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久差異	3.8		3.4
企業再生税制	△7.3		-
評価性引当額の増減	△17.6		△9.4
のれん償却	1.5		2.1
のれん減損損失	-		5.1
子会社との税率差異	△5.8		0.2
税制改正に伴う税率変更	△3.6		△1.9
海外子会社の未分配利益	△3.7		5.4
外国税額損金算入額	1.9		1.2
その他	△0.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4		38.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は34百万円、法人税等調整額が33百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は0百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。