有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	39百万円		32百万円
未払事業税	7		15
賞与引当金	166		169
退職給付に係る負債	70		118
繰越欠損金	19,099		19,020
減損損失	259		312
投資有価証券	32		21
たな卸資産	11		8
減価償却費	53		50
その他	293		255
繰延税金資産小計	20,035		20,005
評価性引当額	△19,478		△19,356
	556		648
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△227		△280
関係会社株式	△680		△617
その他有価証券評価差額金	△5		△1
企業結合に伴う固定資産の時価評価差額	△124		△126
その他	△192		△216
繰延税金負債合計	△1,230		△1,241
繰延税金負債の純額	△674		△592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久差異	0.4		△0.3
評価性引当額の増減	△2.7		△13.0
のれん償却	2.0		2.3
子会社との税率差異	△4.7		△10.7
税制改正に伴う税率変更	△0.2		13.0
海外子会社の未分配利益	△8.3		3.5
留保金課税	0.9		1.7
持分法適用除外による影響	2.3		-
その他	△0.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6		26.3