有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23百万円		39百万円
未払事業税	25		7
賞与引当金	175		166
退職給付に係る負債	48		70
繰越欠損金	19,231		19,099
減損損失	307		259
投資有価証券	32		32
たな卸資産	11		11
減価償却費	67		53
その他	246		293
繰延税金資産小計	20,169		20,035
評価性引当額	△19,594		△19,478
	575		556
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△387		△227
関係会社株式	△680		△680
その他有価証券評価差額金	△15		△5
企業結合に伴う固定資産の時価評価差額	△123		△124
その他	△225		△192
繰延税金負債合計	△1,432		△1,230
繰延税金負債の純額	△857		△674

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久差異	3.4		0.4
評価性引当額の増減	△9.4		△2.7
のれん償却	2.1		2.0
のれん減損損失	5.1		-
子会社との税率差異	0.2		△4.7
税制改正に伴う税率変更	△1.9		△0.2
海外子会社の未分配利益	5.4		△8.3
持分法適用除外による影響	-		2.3
その他	0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		20.6