有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	32百万円		17百万円
未払事業税	15		18
賞与引当金	169		291
退職給付に係る負債	118		117
繰越欠損金(注2)	19,020		18,877
減損損失	312		358
投資有価証券	21		12
たな卸資産	8		6
減価償却費	50		4
その他	255		305
繰延税金資産小計	20,005		20,009
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	-		△18,627
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△749
評価性引当額小計(注1)	△19,356		△19,376
繰延税金資産合計	648		633
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△280		△280
その他有価証券評価差額金	△1		-
企業結合に伴う固定資産の時価評価差額	△126		△128
その他	△216		△226
繰延税金負債合計	△624		△635
繰延税金資産の純額	24		-
繰延税金負債の純額	-		△2

(注)1 評価性引当額の増加額は19百万円であり、重要な変動が生じていると認められないため、当該変動の主な内容については記載を省略しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	17,293	136	-	-	1,447	18,877
評価性引当額	-	△17,250	△136	-	-	△1,240	△18,627
繰延税金資産	-	42	-	-	-	207	(※2)250

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金18,877百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産250百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久差異	△0.3		△0.2
住民税均等割	1.1		1.1
評価性引当額の増減	△13.0		4.5
のれん償却	2.3		2.4
子会社との税率差異	△10.7		△3.6
税制改正に伴う税率変更	13.0		1.7
海外子会社の未分配利益	3.5		0.0
留保金課税	1.7		1.8
関係会社株式	4.2		2.1
その他	△2.1		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		42.1