有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	303百万円		33百万円
未払事業税	23		18
賞与引当金	176		200
退職給付引当金	651		-
退職給付に係る負債	-		19
役員退職慰労引当金等	38		-
繰越欠損金	27,892		22,279
減損損失	2,859		885
投資有価証券	51		47
たな卸資産	79		31
減価償却費	219		142
事業構造改善費用	9		33
連結納税加入に伴う時価評価益	-		24
その他	228		189
繰延税金資産小計	32,535		23,903
評価性引当額	△31,616		△23,286
	918		617
繰延税金負債
土地(全面時価評価法)	△645		△47
子会社の留保利益金	△698		△414
特別償却準備金	△127		△70
関係会社株式	△2,332		△967
その他有価証券評価差額金	△20		△48
連結納税加入に伴う時価評価損	-		△94
その他	△442		△180
繰延税金負債合計	△4,266		△1,824
繰延税金負債の純額	△3,348		△1,207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		38.0%
(調整)
企業再生税制	-		△17.7
評価性引当額の増減	-		△53.4
子会社の留保利益	-		22.4
子会社との税率差異	-		△2.5
海外子会社の未分配利益	-		△2.4
外国税額損金算入額	-		2.4
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△13.1

(追加情報)
(1)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(2)当社及び一部の連結子会社は、平成26年4月1日開始連結会計年度より、法人税法(昭和40年法律第34号)に規定される連結納税制度を選択する申請を行い、法人税法の規定により、平成26年4月1日に連結納税のみなし承認を受けております。
これにより、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号平成23年3月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号平成22年6月30日)を適用し、繰延税金資産及び法人税等調整額については、連結納税制度の選択を前提として計上することに変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。