有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度としては、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない臨時の割増退職金等を支払う場合があります。割増退職金等として前連結会計年度40百万円、当連結会計年度120百万円の退職給付費用を計上しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,855百万円	125百万円
退職給付費用	109	45
退職給付の支払額	△17	△1
制度への拠出額	△16	△16
連結除外による影響額	△1,820	-
その他	15	23
退職給付に係る負債の期末残高	125	176

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	243百万円	294百万円
年金資産	△136	△145
	107	149
非積立型制度の退職給付債務	17	27
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125	176
退職給付に係る負債	125	176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125	176

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度109百万円 当連結会計年度45百万円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度93百万円であります。