有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度としては、退職一時金制度を設けております。なお従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない臨時の割増退職金を支払う場合があります。割増退職金として前連結会計年度48百万円、当連結会計年度39百万円の退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	277百万円	352百万円
勤務費用	75	81
利息費用	3	5
退職給付の支払額	△4	△44
過去勤務費用	-	10
数理計算上の差異	7	34
その他	△7	14
退職給付債務の期末残高	352	455

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	30百万円	29百万円
期待運用収益	2	1
数理計算上の差異	△0	△0
事業主からの拠出額	0	0
退職給付の支払額	△0	△1
その他	△2	1
年金資産の期末残高	29	32

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	60百万円	61百万円
年金資産	△29	△32
	30	29
非積立型制度の退職給付債務	292	393
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	322	423
退職給付に係る負債	322	423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	322	423

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	75百万円	81百万円
利息費用	3	5
期待運用収益	△2	△1
数理計算上の差異の費用処理額	11	△9
過去勤務費用の費用処理額	-	10
その他	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	89	86

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△3百万円	△44百万円
合 計	△3	△44

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△3百万円	40百万円
合 計	△3	40

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.45～8.00%	0.41～7.65%
長期期待運用収益率	2.03～8.00%	2.03～7.37%
予想昇給率	0.50～5.10%	0.50～7.00%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度105百万円であります。