訂正有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部において、確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度を設けております。また、海外連結子会社の一部においても確定給付型の退職給付制度を設けております。なお、当社は平成19年3月31日付で退職給付制度を廃止しております。
上記以外にも、国内連結子会社の一部において総合設立の厚生年金基金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用としている複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	558,494百万円
年金財政計算上の給付債務の額	△627,418
差引額	△68,924

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成24年3月31日現在)

1.114%

(加重平均値)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,198百万円及び繰越不足金57,711百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△2,505百万円
ロ.年金資産	649
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,855
ニ.未認識数理計算上の差異	-
ホ.未認識過去勤務債務	-
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△1,855
ト.前払年金費用	-
チ.退職給付引当金(ヘ-ト)	△1,855

3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用	595百万円
ロ.利息費用	2
ハ.期待運用収益(減算)	△1
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	0
ホ.過去勤務債務の費用処理額	0
ヘ.臨時に支払った割増退職金の額	103
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	702

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、イ.勤務費用に計上しております。
2.上記には、当連結会計年度に連結の範囲から除外された連結子会社に係る費用も含まれております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率(%)
1.0
(3)期待運用収益率
0.8%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度としては、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない臨時の割増退職金等を支払う場合があります。当連結会計年度については、割増退職金等として40百万円の退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,855百万円
退職給付費用	109
退職給付の支払額	△17
制度への拠出額	△16
連結除外による影響額	△1,820
その他	15
退職給付に係る負債の期末残高	125

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	243百万円
年金資産	△136
	107
非積立型制度の退職給付債務	17
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125
退職給付に係る負債	125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

109百万円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円であります。