有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度としては、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない臨時の割増退職金等を支払う場合があります。割増退職金等として120百万円の退職給付費用を計上しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	125百万円
退職給付費用	45
退職給付の支払額	△1
制度への拠出額	△16
連結除外による影響額	-
その他	23
退職給付に係る負債の期末残高	176

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	294百万円
年金資産	△145
	149
非積立型制度の退職給付債務	27
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	176
退職給付に係る負債	176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	176

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 45百万円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、93百万円であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度としては、退職一時金制度を設けております。なお従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない臨時の割増退職金を支払う場合があります。割増退職金として42百万円の退職給付費用を計上しております。
また、当社は連結子会社である3D AUTO PROTECH株式会社の吸収合併に伴い、退職金規程を改定いたしました。この変更により発生した過去勤務費用の一括処理額は81百万円であります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	200百万円
勤務費用	26
利息費用	3
退職給付の支払額	△25
過去勤務費用	81
その他	△8
退職給付債務の期末残高	277

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	24百万円
期待運用収益	0
事業主からの拠出額	3
退職給付の支払額	△9
その他	11
年金資産の期末残高	30

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	41百万円
年金資産	△30
	10
非積立型制度の退職給付債務	236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247
退職給付に係る負債	247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	26百万円
利息費用	3
期待運用収益	△0
過去勤務費用の費用処理額	81
確定給付制度に係る退職給付費用	110

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	100%
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.45～8.00%
長期期待運用収益率	2.03～8.00%
予想昇給率	0.50～5.10%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、125百万円であります。