賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 8億3200万
- 2018年3月31日 -7.09%
- 7億7300万
個別
- 2017年3月31日
- 4億6600万
- 2018年3月31日 +0.86%
- 4億7000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。2018/06/29 15:19
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 給料 3,014百万円 3,182百万円 賞与引当金繰入額 247 205 退職給付費用 58 54 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。2018/06/29 15:19 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2018/06/29 15:19
(注)引当金の計上理由及び算定方法は、重要な会計方針に記載しております。科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1 170 1 170 賞与引当金 466 470 466 470 株式給付引当金 11 4 5 10 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 15:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 143百万円 144百万円 貸倒引当金 0 52
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 15:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 未払事業税 7 15 賞与引当金 166 169 退職給付に係る負債 70 118
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2018/06/29 15:19