有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	143百万円		144百万円
貸倒引当金	0		52
退職給付引当金	55		67
関係会社株式	520		545
減損損失	50		42
繰越欠損金	17,731		17,607
その他	111		103
繰延税金資産小計	18,614		18,562
評価性引当額	△18,237		△18,334
繰延税金資産合計	376		228
繰延税金負債
関係会社株式	△680		△617
企業結合に伴う固定資産の時価評価差額	△124		△126
その他	△130		△124
繰延税金負債合計	△934		△867
繰延税金負債の純額	△558		△639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久差異	0.3		△8.9
住民税均等割	1.9		4.5
評価性引当額の増減	△22.8		27.2
税額控除	△1.7		△1.1
海外子会社配当に係る源泉税	-		3.3
その他	△0.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2		55.0