有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	114百万円		151百万円
貸倒引当金	8		0
退職給付引当金	―		40
関係会社株式	659		630
減損損失	49		60
繰越欠損金	19,078		17,808
その他	88		134
繰延税金資産小計	19,999		18,826
評価性引当額	△19,696		△18,432
繰延税金資産合計	303		394
繰延税金負債
関係会社株式	△718		△680
企業結合に伴う固定資産の時価評価差額	―		△123
その他	△146		△141
繰延税金負債合計	△865		△945
繰延税金負債の純額	△562		△550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久差異	△15.4		△13.3
住民税均等割	―		1.2
評価性引当額の増減	△50.5		△14.5
企業再生税制	△24.7		―
海外子会社配当に係る源泉税	5.3		―
税制改正に伴う税率変更	△11.8		△1.7
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△61.8		4.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は34百万円、法人税等調整額が33百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は0百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。