有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	144百万円		249百万円
貸倒引当金	52		81
退職給付引当金	67		98
関係会社株式	545		571
減損損失	42		38
繰越欠損金	17,607		17,430
その他	103		129
繰延税金資産小計	18,562		18,598
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△17,387
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△854
評価性引当額小計	△18,334		△18,242
繰延税金資産合計	228		355
繰延税金負債
企業結合に伴う固定資産の時価評価差額	△126		△128
その他	△124		△126
繰延税金負債合計	△250		△254
繰延税金資産の純額	-		101
繰延税金負債の純額	△22		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久差異	△8.9		△4.2
住民税均等割	4.5		2.2
評価性引当額の増減	27.2		△19.9
税額控除	△1.1		△0.6
海外子会社配当に係る源泉税	3.3		1.4
関係会社株式	17.8		4.4
その他	△0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.8		14.2