有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	151百万円		143百万円
貸倒引当金	0		0
退職給付引当金	40		55
関係会社株式	630		520
減損損失	60		50
繰越欠損金	17,808		17,731
その他	134		111
繰延税金資産小計	18,826		18,614
評価性引当額	△18,432		△18,237
繰延税金資産合計	394		376
繰延税金負債
関係会社株式	△680		△680
企業結合に伴う固定資産の時価評価差額	△123		△124
その他	△141		△130
繰延税金負債合計	△945		△934
繰延税金負債の純額	△550		△558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久差異	△13.3		0.3
住民税均等割	1.2		1.9
評価性引当額の増減	△14.5		△22.8
税額控除	―		△1.7
税制改正に伴う税率変更	△1.7		―
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.7		8.2