訂正有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68百万円		128百万円
貸倒引当金	926		22
関係会社株式	535		727
減損損失	62		58
繰越欠損金	24,881		21,332
その他	69		131
繰延税金資産小計	26,544		22,401
評価性引当額	△26,544		△22,109
繰延税金資産合計	-		292
繰延税金負債
関係会社株式	△2,332		△967
その他	△356		△184
繰延税金負債合計	△2,688		△1,151
繰延税金負債の純額	△2,688		△858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		38.0%
(調整)
交際費等永久差異	-		△6.3
評価性引当額の増減	-		△37.3
企業再生税制	-		△14.8
海外子会社配当に係る源泉税	-		1.6
その他	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△18.5

(追加情報)
(1)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(2)当社及び一部の連結子会社は、平成26年4月1日開始連結会計年度より、法人税法(昭和40年法律第34号)に規定される連結納税制度を選択する申請を行い、法人税法の規定により、平成26年4月1日に連結納税のみなし承認を受けております。
これにより、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号平成23年3月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号平成22年6月30日)を適用し、繰延税金資産及び法人税等調整額については、連結納税制度の選択を前提として計上することに変更しております。
この変更により、繰延税金資産は77百万円増加し、法人税等調整額は同額減少しております。