有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	128百万円		114百万円
貸倒引当金	22		8
関係会社株式	727		659
減損損失	58		49
繰越欠損金	21,332		19,078
その他	131		88
繰延税金資産小計	22,401		19,999
評価性引当額	△22,109		△19,696
繰延税金資産合計	292		303
繰延税金負債
関係会社株式	△967		△718
その他	△184		△146
繰延税金負債合計	△1,151		△865
繰延税金負債の純額	△858		△562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久差異	△6.3		△15.4
評価性引当額の増減	△37.3		△50.5
企業再生税制	△14.8		△24.7
海外子会社配当に係る源泉税	1.6		5.3
税制改正に伴う税率変更	△0.3		△11.8
その他	0.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.5		△61.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は66百万円、法人税等調整額が65百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
なお、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は67百万円減少し、法人税等調整額は67百万円増加しております。