建物及び構築物(純額)
連結
- 2018年3月31日
- 39億3300万
- 2019年3月31日 +21.1%
- 47億6300万
有報情報
- #1 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2019/06/28 17:05
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 2百万円 7百万円 機械装置及び運搬具 19 1 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保資産2019/06/28 17:05
担保付債務前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 原材料及び貯蔵品 108百万円 50百万円 建物及び構築物 612 570 機械装置及び運搬具 163 125
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/28 17:05
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 事業用資産 建物及び構築物 5 アジア1件 工具、器具及び備品 6 その他無形固定資産 41 建物及び構築物 25 機械装置及び運搬具 234
事業用資産については、収益性の低下した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額のうち価値の高い方により測定しております。使用価値の算定に用いる割引率は、11.5%を使用しており、正味売却価額は、売却見込額により算定しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2019/06/28 17:05
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~20年