建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
事業用設備(建物、機械装置及び運搬具等)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2019/06/28 17:05

#2 主要な設備の状況

(注) 主要な貸借設備として、以下のものがあります。

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	年間賃借料又はリース料(百万円)
株式会社アーク	東京本社(埼玉県朝霞市)	土地及び建物	150

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは、2018年1月24日付けで三井化学株式会社の連結子会社となり、会社基盤の更なる拡大と持続的な成長を達成するために、各拠点で設備並びに人材への投資を進めております。その中で当社の有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。

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#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
機械及び装置 2～9年

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※7 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	19	1

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
原材料及び貯蔵品	108百万円	50百万円
建物及び構築物	612	570
機械装置及び運搬具	163	125

担保付債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

3.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	建物附属設備の取得(埼玉支社)に伴う増加額	62百万円
機械及び装置	製造用機械装置の取得(埼玉支社)に伴う増加額	87百万円
	製造用機械装置の取得(富士吉田工場)に伴う増加額	109百万円

4.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
	事業用資産	建物及び構築物	5
アジア1件		工具、器具及び備品	6
		その他無形固定資産	41
		建物及び構築物	25
		機械装置及び運搬具	234

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
事業用資産については、収益性の低下した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額のうち価値の高い方により測定しております。使用価値の算定に用いる割引率は、11.5%を使用しており、正味売却価額は、売却見込額により算定しております。

2019/06/28 17:05

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 17:05

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当社連結子会社である台湾アークの代表取締役社長陳永祥氏及びその近親者が議決権の100%を所有している会社であります。なお、陳永祥氏は2017年9月30日付で台湾アークの代表取締役社長を退任しており、退任月末までの取引金額を記載しています。
2.建物の賃借料については、近隣の賃料を参考に決定しております。
2.親会社及び重要な関連会社に関する注記

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