四半期報告書-第49期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(6) 【大株主の状況】
(注)1.従来は、大株主について信託財産を合算(名寄せ)して表示しておりましたが、当第2四半期会計期間末より株主名簿の記載通りに表示しております。
2.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の所有株式(1,651千株)は、「株式給付信託」制度にかかる当社株式であります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
(注)1.従来は、所有株式に係る議決権の個数の多い株主について、信託財産を合算(名寄せ)して表示しておりましたが、当第2四半期会計期間末より株主名簿の記載通りに表示しております。
2.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する議決権16,519個は、「株式給付信託」制度にかかる議決権であるため、当該議決権数を控除して総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合を計算しております。
平成28年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
OPI・11株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目4-1 | 270,555 | 74.66 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5-5 | 12,315 | 3.40 |
株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 | 11,588 | 3.20 |
株式会社アーク | 大阪府大阪市中央区南本町二丁目2-9 | 4,743 | 1.31 |
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) | 東京都中央区晴海一丁目8-12 | 1,651 | 0.46 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8-11 | 946 | 0.26 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海一丁目8-11 | 870 | 0.24 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11-3 | 862 | 0.24 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口3) | 東京都中央区晴海一丁目8-11 | 857 | 0.24 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6-1 | 818 | 0.23 |
計 | - | 305,212 | 84.23 |
(注)1.従来は、大株主について信託財産を合算(名寄せ)して表示しておりましたが、当第2四半期会計期間末より株主名簿の記載通りに表示しております。
2.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の所有株式(1,651千株)は、「株式給付信託」制度にかかる当社株式であります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
平成28年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 (個) | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(%) |
OPI・11株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目4-1 | 2,705,558 | 81.43 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8-11 | 9,463 | 0.28 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海一丁目8-11 | 8,709 | 0.26 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11-3 | 8,627 | 0.26 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口3) | 東京都中央区晴海一丁目8-11 | 8,578 | 0.26 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6-1 | 8,188 | 0.25 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) | 東京都中央区晴海一丁目8-11 | 8,045 | 0.24 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口6) | 東京都中央区晴海一丁目8-11 | 7,113 | 0.21 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) | 東京都中央区晴海一丁目8-11 | 6,483 | 0.20 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5-5 | 6,000 | 0.18 |
計 | - | 2,776,764 | 83.57 |
(注)1.従来は、所有株式に係る議決権の個数の多い株主について、信託財産を合算(名寄せ)して表示しておりましたが、当第2四半期会計期間末より株主名簿の記載通りに表示しております。
2.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する議決権16,519個は、「株式給付信託」制度にかかる議決権であるため、当該議決権数を控除して総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合を計算しております。