ナンシン（7399）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億6829万
2014年6月30日 +2.78%: 2億7574万
2014年9月30日 -0.33%: 2億7482万
2014年12月31日 +1.76%: 2億7967万
2015年3月31日 +0.01%: 2億7970万
2015年6月30日 +2.86%: 2億8769万
2015年9月30日 -2.5%: 2億8051万
2015年12月31日 +2.19%: 2億8667万
2016年3月31日 -0.2%: 2億8608万
2016年6月30日 +3.52%: 2億9615万
2016年9月30日 -2.96%: 2億8738万
2016年12月31日 +1.82%: 2億9262万
2017年3月31日 +1.34%: 2億9654万
2017年6月30日 +1.49%: 3億95万
2017年9月30日 +2.19%: 3億753万
2017年12月31日 +0.92%: 3億1036万
2018年3月31日 +0.67%: 3億1243万
2018年6月30日 +5.22%: 3億2873万
2018年9月30日 +2.29%: 3億3625万
2018年12月31日 -0.12%: 3億3586万
2019年3月31日 +1.28%: 3億4016万
2019年6月30日 +3.3%: 3億5137万
2019年9月30日 +1.09%: 3億5519万
2019年12月31日 +0.35%: 3億5643万
2020年3月31日 -0.62%: 3億5424万
2020年6月30日 +4.35%: 3億6966万
2020年9月30日 +1.58%: 3億7551万
2020年12月31日 +1.94%: 3億8278万
2021年3月31日 +0.04%: 3億8293万
2021年6月30日 +4.44%: 3億9995万
2021年9月30日 +0.45%: 4億176万
2021年12月31日 +2.2%: 4億1060万
2022年3月31日 +0.48%: 4億1255万
2022年6月30日 +1.08%: 4億1701万
2022年9月30日 -0.91%: 4億1323万
2022年12月31日 -1.3%: 4億785万
2023年3月31日 +1.71%: 4億1484万
2023年6月30日 +2.19%: 4億2394万
2023年9月30日 +1.64%: 4億3091万
2023年12月31日 -2.97%: 4億1812万
2024年3月31日 -2.07%: 4億946万
2024年6月30日 -0.15%: 4億886万
2024年9月30日 +0.87%: 4億1240万
2024年12月31日 -0.89%: 4億875万
2025年3月31日 -3.67%: 3億9373万
2025年9月30日 -6.85%: 3億6678万
2025年12月31日 -0.53%: 3億6483万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(6) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2025/06/30 13:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	125,378千円	123,481千円
貸倒引当金	6,423	5,115

(注)1.評価性引当額が1,124千円減少しております。この減少の主な内容は、長期滞留在庫に係る評価性引当額が
減少したためであります。

2025/06/30 13:08

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお簡便法により、退職給付に係る負債及び費用を計算しております。また、一部の在外連結子会社において、確定拠出制度を採用しております。
2 確定給付制度

2025/06/30 13:08