	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
賞与引当金繰入額	45,127	45,695
役員退職慰労引当金繰入額	25,865	23,888
減価償却費	88,730	107,322

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#2 会計方針に関する事項（連結）

投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は、15～37年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によって計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。2021/06/30 9:31

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	12,200	11,300	12,200	11,300
役員退職慰労引当金	167,975	23,888	-	191,863
債務保証損失引当金	43,601	-	43,601	-

(注) 関係会社整理損失引当金の当期減少額は、期末評価替えによる戻入額を含んでおります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
債務保証損失引当金	13,350	―
役員退職慰労引当金	51,433	58,748
関係会社整理損失引当金	29,480	77,431

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実行税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金	14,866	22,936
役員退職慰労引当金	51,433	58,748
リース契約補償損失引当金	13,350	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2021/06/30 9:31