	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額	63,476	75,446
役員退職慰労引当金繰入額	96,375	18,850
減価償却費	107,530	107,251

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#2 会計方針に関する事項（連結）

投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は、15～37年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によって計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。2023/06/30 9:38

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	5,900	5,100	5,900	5,100
役員退職慰労引当金	284,638	18,850	145,600	157,888
関係会社整理損失引当金	24,942	-	24,942	-

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税	7,414	4,385
役員退職慰労引当金	87,156	48,345
関係会社整理損失引当金	7,637	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	68,443	67,024
役員退職慰労引当金	87,156	48,345
事業整理損失引当金	7,637	―

(注)1.評価性引当額が90,687千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が減少したためであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3%増加し、3,523,330千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が113,930千円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.4%減少し、1,090,199千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が126,750千円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、4,613,529千円となりました。
(純資産)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
6 重要な収益及び費用の計上基準
キャスター関連の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
7 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債務に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。2023/06/30 9:38