日本フォームサービス（7869）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年9月30日: 1876万
2009年9月30日 -31.8%: 1279万
2010年9月30日 +36.94%: 1752万
2010年12月31日 -65.1%: 611万
2011年3月31日 +125.92%: 1381万
2011年6月30日 +40.96%: 1947万
2011年9月30日 -37.11%: 1224万
2011年12月31日 -40.38%: 730万
2012年3月31日 +145.12%: 1790万
2012年6月30日 +23.81%: 2216万
2012年9月30日 -30.74%: 1535万
2012年12月31日 -61.14%: 596万
2013年3月31日 +240.36%: 2030万
2013年6月30日 +26.98%: 2578万
2013年9月30日 -19.05%: 2087万
2013年12月31日 -58.89%: 858万
2014年3月31日 +104.47%: 1754万
2014年6月30日 +44.71%: 2539万
2014年9月30日 -26.91%: 1856万
2014年12月31日 -62.7%: 692万
2015年3月31日 +180.14%: 1939万
2015年6月30日 +3.35%: 2004万
2015年9月30日 -70.54%: 590万
2015年12月31日 +34.51%: 794万
2016年3月31日 +8.75%: 863万
2016年6月30日 -29.53%: 608万
2016年9月30日 -67.46%: 198万
2016年12月31日 -7.12%: 184万
2017年3月31日 +65.05%: 303万
2017年6月30日 +14.36%: 347万
2017年9月30日 -45.44%: 189万
2017年12月31日 -59.26%: 77万
2018年3月31日 +237.95%: 260万
2018年6月30日 +21.43%: 316万
2018年9月30日 -33.74%: 209万

個別

2008年9月30日: 1637万
2009年9月30日 -34.95%: 1065万
2010年9月30日 +43.52%: 1529万
2011年9月30日 -29.99%: 1070万
2012年9月30日 +20.11%: 1285万
2013年9月30日 +48.48%: 1909万
2014年9月30日 -16.99%: 1584万
2015年9月30日 -53.7%: 733万
2016年9月30日 -28.73%: 523万
2017年9月30日 +58.11%: 826万
2018年9月30日 -26.97%: 603万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)	当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	79千円	1,147千円

2020/12/25 15:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	793千円	2,428千円

2020/12/25 15:07

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。感染症が一層拡大し長期化する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響が今後2021年9月期まで継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

2020/12/25 15:07

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。感染症が一層拡大し長期化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響が今後2021年9月期まで継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

2020/12/25 15:07