日本フォームサービス(7869)の事業構造改善引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年9月30日
- 2805万
- 2020年9月30日 -84.85%
- 425万
個別
- 2019年9月30日
- 2805万
- 2020年9月30日 -84.85%
- 425万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い、将来発生する費用に備えるために、その発生見込額を計上しております。2020/12/25 15:07 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2020/12/25 15:07
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員退職慰労引当金 259 3,560 73 3,746 事業構造改善引当金 28,050 2,500 26,300 4,250 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/12/25 15:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年9月30日) 当事業年度(2020年9月30日) 未払事業税 1,325千円 1,988千円 事業構造改善引当金 8,589千円 1,301千円 子会社株式評価損 8,801千円 8,801千円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2020/12/25 15:07
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年9月30日) 当連結会計年度(2020年9月30日) 未払事業税 1,863千円 2,336千円 事業構造改善引当金 8,589千円 1,301千円 子会社株式 8,801千円 8,801千円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産の合計は、33億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億1千9百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が1億6百万円増加したことに対して、売上債権が1億4千万円減少、土地・建物等売却による有形固定資産が3億1百万円減少したことによるものであります。2020/12/25 15:07
当連結会計年度末の負債の合計は、13億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億6百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が2千2百万円、短期借入金が2億1千8百万円、事業構造改善引当金が2千3百万円減少したことに伴い、流動負債が3億7千6百万円減少したことよるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、19億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて8千6百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益(純資産の増加)8千6百万円によるものであります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い、将来発生する費用に備えるために、その発生見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2020/12/25 15:07 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い、将来発生する費用に備えるために、その発生見込額を計上しております。
4 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2020/12/25 15:07