建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 7年～50年
機械及び装置 7年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/09/13 15:02

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	2,000千円0千円	―千円0千円
有形固定資産その他	9千円	7千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産(連結貸借対照表計上額)

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
建物及び構築物	101,476千円	94,684千円
土地	810,053千円	810,053千円

(ロ)上記に対応する債務

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金を受入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度平成26年9月30日	当連結会計年度平成27年9月30日
土地建物及び構築物機械装置及び運搬具	16,800千円6,610千円112千円	16,800千円6,610千円2,064千円
計	23,522千円	25,474千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 松庵 英 260,230千円
機械及び装置 エアーコンプレッサー 1,630千円

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#6 沿革

設立からの沿革は、次のとおりであります。

年月	沿革
平成11年10月	介護事業部・フォービスライフ江戸川及び千葉を開設
平成11年10月	介護事業部の中核拠点を新設するため亀戸駅近隣の不動産(旧三菱信託銀行亀戸支店の土地・建物)購入
平成11年12月	介護事業部・フォービスライフ江東を開設

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
遊休資産	新潟県南魚沼郡	土地	2
遊休資産	神奈川県藤沢市	土地建物	1,127
賃貸物件	宮城県仙台市	土地建物	18,647
合計			19,828

当社グループは管理会計上の区分に基づくグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,181千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 遊休資産に関する注記

※2 遊休資産として以下のものが含まれております。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
建物及び構築物	13,032千円	12,339千円
土地	74,081千円	74,026千円

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。

2019/09/13 15:02

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 7年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/09/13 15:02