日本フォームサービス（7869）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～50年
機械及び装置 3年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年です。2020/12/25 15:07

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
建物及び構築物	―千円	△160千円
機械装置及び運搬具	―千円	746千円

2020/12/25 15:07

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産(連結貸借対照表計上額)

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
建物及び構築物	428,962千円	422,934千円
土地	1,307,061千円	1,310,163千円

(ロ)上記に対応する債務

2020/12/25 15:07

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金を受入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
土地建物及び構築物機械装置及び運搬具	16,800千円6,610千円2,064千円	16,800千円6,610千円2,064千円
計	25,474千円	25,474千円

2020/12/25 15:07

#5 減損損失に関する注記（連結）

当期連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	その他
福岡県福岡市	遊休不動産	土地	売却に伴う減損損失計上
神奈川県藤沢市	遊休不動産	土地及び建物	売却に伴う減損損失計上

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、当社は遊休資産の売却を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地12百万円、建物2百万円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。なお、当該資産は連結会計年度において売却済であります。

2020/12/25 15:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の合計は、33億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億1千9百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が1億6百万円増加したことに対して、売上債権が1億4千万円減少、土地・建物等売却による有形固定資産が3億1百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、13億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億6百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が2千2百万円、短期借入金が2億1千8百万円、事業構造改善引当金が2千3百万円減少したことに伴い、流動負債が3億7千6百万円減少したことよるものであります。

2020/12/25 15:07

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/12/25 15:07

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。

2020/12/25 15:07

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 3年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年です。2020/12/25 15:07