建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法に改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2019/09/13 15:05

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 7年～50年
機械及び装置 7年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/09/13 15:05

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産(連結貸借対照表計上額)

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
建物及び構築物	94,684千円	56,072千円
土地	810,053千円	468,431千円

(ロ)上記に対応する債務

2019/09/13 15:05

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金を受入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度平成27年9月30日	当連結会計年度平成28年9月30日
土地建物及び構築物機械装置及び運搬具	16,800千円6,610千円2,064千円	16,800千円6,610千円2,064千円
計	25,474千円	25,474千円

2019/09/13 15:05

#5 沿革

設立からの沿革は、次のとおりであります。

年月	沿革
平成11年10月	介護事業部・フォービスライフ江戸川及び千葉を開設
平成11年10月	介護事業部の中核拠点を新設するため亀戸駅近隣の不動産(旧三菱信託銀行亀戸支店の土地・建物)購入
平成11年12月	介護事業部・フォービスライフ江東を開設

2019/09/13 15:05

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
函物及び機械設備関連事業資産(事務施設、工場、倉庫)	東京都江戸川区ほか3件	土地及び建物	593,895
介護関連事業資産(介護施設)	東京都杉並区	土地及び建物	54,349
社宅	千葉県山武郡ほか3件	土地及び建物	59,851
合計			708,096

当社グループは管理会計上の区分に基づくグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
事業用資産及び社宅については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は市場価額が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について函物及び機械設備関連において593,895千円、介護関連において54,349千円、社宅において59,851千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/09/13 15:05

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/09/13 15:05

#8 遊休資産に関する注記

※3 遊休資産として以下のものが含まれております。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
建物及び構築物	12,339千円	11,646千円
土地	74,026千円	74,026千円

2019/09/13 15:05

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。

2019/09/13 15:05

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 7年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/09/13 15:05