#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは管理会計上の区分に基づくグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
事業用資産及び社宅については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は市場価額が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について函物及び機械設備関連において593,895千円、介護関連において54,349千円、社宅において59,851千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価に準ずる方法により算定しております。
2019/09/13 15:10
#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 2 賃貸等不動産の時価等に関する事項
平成28年9月期における賃貸等不動産に関する賃貸損失は110千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は2,263千円(特別損失に計上)であり、遊休不動産に関する費用は1,125千円であります。平成29年9月期における賃貸等不動産に関する賃貸損失は75千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であり、遊休不動産に関する費用は1,123千円、減損損失は9,919千円(特別損失に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/09/13 15:10