訂正有価証券報告書-第61期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、福岡県において賃貸不動産(土地を含む)を、また、神奈川県及び新潟県において遊休不動産(土地を含む)を有しております。
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項
平成28年9月期における賃貸等不動産に関する賃貸損失は110千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は2,263千円(特別損失に計上)であり、遊休不動産に関する費用は1,125千円であります。平成29年9月期における賃貸等不動産に関する賃貸損失は75千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であり、遊休不動産に関する費用は1,123千円、減損損失は9,919千円(特別損失に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

				(単位:千円)
			前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
賃貸不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	15,130	12,685
		期中増減額	△2,445	△12,685
		期末残高	12,685	―
	期末時価		13,638	―
遊休不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	86,366	85,673
		期中増減額	△693	44,187
		期末残高	85,673	129,860
	期末時価		87,147	132,030

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、土地の取得(54,800千円)であり、主な減少額は、不動産売却(12,685千円)及び減損損失(9,919千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。