有価証券報告書-第59期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、福岡県において賃貸不動産(土地を含む)を、また、神奈川県及び新潟県において遊休不動産(土地を含む)を有しております。
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項
平成26年9月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は637千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であり、遊休不動産に関する費用は2,237千円、減損損失は54千円(特別損失に計上)であります。平成27年9月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は646千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であり、遊休不動産に関する費用は2,198千円、減損損失は55千円(特別損失に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

				(単位:千円)
			前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
賃貸不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	15,522	15,321
		期中増減額	△200	△190
		期末残高	15,321	15,130
	期末時価		13,064	12,873
遊休不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	126,068	124,215
		期中増減額	△1,853	△1,820
		期末残高	124,215	122,394
	期末時価		130,750	127,186

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減損損失(54千円)及び減価償却費(1,999千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は、減損損失(55千円)及び減価償却費(1,956千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。