訂正有価証券報告書-第60期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、福岡県において賃貸不動産(土地を含む)を、また、神奈川県及び新潟県において遊休不動産(土地を含む)を有しております。
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項
平成27年9月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は646千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であり、遊休不動産に関する費用は1,125千円、減損損失は55千円(特別損失に計上)であります。平成28年9月期における賃貸等不動産に関する賃貸損失は110千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は2,263千円(特別損失に計上)であり、遊休不動産に関する費用は1,125千円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

				(単位:千円)
			前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
賃貸不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	15,321	15,130
		期中増減額	△190	△2,445
		期末残高	15,130	12,685
	期末時価		12,873	13,638
遊休不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	87,114	86,366
		期中増減額	△748	△693
		期末残高	86,366	85,673
	期末時価		87,147	87,147

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減損損失(55千円)及び減価償却費(883千円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は、減損損失(2,263千円)及び減価償却費(874千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。