純資産

有報情報

#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

(コミットメントライン契約における財務制限条項)
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

2019/09/13 15:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計期間末の負債の合計は、18億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億9千8百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が1億6千8百万円、短期借入金が1億9千1百万円減少したことに対し、長期借入金が2千8百万円増加したことによるものであります。
当連結会計期間末の純資産の合計は、19億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億4千6百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失(純資産の減少)1億3千4百万円及び剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.1%となり前連結会計年度末より0.8ポイント増加し、1株当たり純資産額は494.98円となりました。

2019/09/13 15:10

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券 …… 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/09/13 15:10

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/09/13 15:10

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
1株当たり純資産額	7,583.65円	7,489.95円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額 (△)	2.96円	△65.61円

(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2019/09/13 15:10

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月31日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月31日)
1株当たり純資産額	7709.92円	7622.90円
1株当たり当期純利益金額及び1株当たり当期純損失金額 (△)	15.43円	△58.97円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2019/09/13 15:10

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	2,117,947	1,971,187
普通株式に係る純資産額(千円)	2,117,947	1,971,187
普通株式の自己株式数(株)	36,712	37,662
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)	3,983,288	3,982,338

3 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/09/13 15:10