#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,170,987千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常損失と一致しております。2019/09/13 15:10
#3 事業等のリスク: ④継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、有価証券報告書の訂正報告書提出日現在におきましては、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
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#5 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: ③各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60%以下に維持すること。
なお、当連結会計年度において連結経常損失を計上したことにより、コミットメントライン契約について、財務制限条項に抵触しております。
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安株高、原油安さらには日銀の経済政策・金融緩和等の政府の経済政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国の経済の下振れリスクに伴う海外景気に対する減速傾向が見られ、景気の持ち直しスピードは、依然不透明な状況にて推移しております。
このような状況の下、当社グループの売上高は27億7百万円(前年同期比10.1%減)、営業損失は2億1千9百万円(前年同期比9千万円の悪化)、経常損失は1億2千4百万円(前年同期比5千万円の悪化)、親会社株主に帰属する当期純損失は法人税、住民税及び事業税を4百万円計上したことから、1億3千4百万円(前年同期比6億6千1百万円の改善)となりました。
(2) セグメント別の状況
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#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当事業年度末において、次の理由により、当社について継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
・当事業年度において経常損失を計上したことにより、当事業年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、提出日現在において、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
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#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度末において、次の理由により、当社グループについて継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
・当連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、有価証券報告書の訂正報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
2019/09/13 15:10
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は前連結会計年度より1千2百万円減少しております。主な減少の要因は、給料及び手当の減少によるものであります。その結果、営業損失は2億1千9百万円となり、前連結会計年度と比較して9千万円悪化いたしました。
営業外損益については、介護関連事業における受入補助金等3千6百万円(純額)(前連結会計年度比3百万円減少)があり、経常損失は前連結会計年度と比較して5千万円悪化し、1億2千4百万円となりました。
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度よりも6億4千7百万円改善し、税金等調整前当期純損失を1億3千4百万円計上しております。
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#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、有価証券報告書の訂正報告書提出日現在におきましては、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。2019/09/13 15:10