- 7869
- 2021/04/21
- 時価
- 12億円
- PER 予
- 19.2倍
- 2010年以降
- 赤字-207.59倍
(2010-2020年) - PBR
- 0.63倍
- 2010年以降
- 0.21-1.65倍
(2010-2020年) - 配当 予
- 1.62%
- ROE 予
- 3.3%
- ROA 予
- 1.84%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2017年9月30日
- -1億3485万
- 2018年9月30日
- 1553万
個別
- 2017年9月30日
- -1億2250万
- 2018年9月30日
- -2502万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)平成30年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)を算定しております。2019/09/13 15:15
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2019/09/13 15:15
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2019/09/13 15:15
前連結会計年度(平成29年9月30日) 当連結会計年度(平成30年9月30日) 法定実効税率 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 12.7% 住民税均等割 13.7% 評価性引当額 △15.2% 確定申告差異 △7.4% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、原材料価格の高騰や米国の通商政策を巡る対立激化による影響から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。2019/09/13 15:15
このような状況の下、当社グループの売上高は29億3千6百万円(前年同期比8.5%増)、営業損失7千4百万円(前年同期比1億4千4百万円の改善)、経常利益6百万円(前年同期比1億3千1百万円の改善)、親会社株主に帰属する当期純利益は1千5百万円(前年同期比1億5千万円の改善)となりました。
a. 函物及び機械設備関連事業 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2019/09/13 15:15
2 当社は平成30年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。