剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
ⅴ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款にさだめております。

2019/12/26 15:15

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月1日から9月30日まで
基準日	9月30日
剰余金の配当の基準日	3月31日、9月30日
1単元の株式数	100株

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2019/12/26 15:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債の合計は、17億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて6千1百万円増加いたしました。主な要因は、事業構造改善引当金が2千8百万円、流動負債その他が1億2千9百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が1億1千6百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、18億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて6千7百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失(純資産の減少)4千5百万円及び剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

2019/12/26 15:15