訂正有価証券報告書-第58期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(リース取引関係)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として函物及び機械設備関連事業の自動溶接装置(機械及び装置)であります。
・無形固定資産
主として函物及び機械設備関連事業の生産販売管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	44,550	35,270	9,279
合計	44,550	35,270	9,279

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	34,600	33,179	1,420
合計	34,600	33,179	1,420

② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
1年以内	8,744	1,420
1年超	1,420	―
合計	10,164	1,420

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
支払リース料	12,785	6,921
減価償却費相当額	10,443	5,921
支払利息相当額	1,392	298

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。