7867 タカラトミー

7867
2024/08/16
時価
3089億円
PER 予
23.64倍
2010年以降
赤字-214.63倍
(2010-2024年)
PBR
2.91倍
2010年以降
0.8-3.26倍
(2010-2024年)
配当 予
1.45%
ROE 予
12.31%
ROA 予
7.59%
資料
Link
CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-3億1300万
2009年3月31日 -33.55%
-4億1800万
2010年3月31日
-3億5400万
2011年3月31日
-3億100万
2012年3月31日
-2億2100万
2013年3月31日
-1億5800万
2014年3月31日 ±0%
-1億5800万
2015年3月31日 -12.03%
-1億7700万
2016年3月31日
-1億7000万
2017年3月31日
-1億6800万
2018年3月31日 -30.36%
-2億1900万
2019年3月31日
-1億8700万
2020年3月31日
-1億6200万
2021年3月31日 -14.2%
-1億8500万
2022年3月31日
-1億6500万
2023年3月31日 -17.58%
-1億9400万
2024年3月31日 -13.4%
-2億2000万

個別

2008年3月31日
-5億5600万
2009年3月31日
-2400万
2010年3月31日
-1700万
2011年3月31日 -11.76%
-1900万
2012年3月31日
-1400万
2013年3月31日 -35.71%
-1900万
2014年3月31日
-1400万
2015年3月31日 -14.29%
-1600万
2016年3月31日 -62.5%
-2600万
2017年3月31日
-1500万
2018年3月31日
-1300万
2019年3月31日 -7.69%
-1400万
2020年3月31日
-1300万
2021年3月31日
-1000万
2022年3月31日 -20%
-1200万
2023年3月31日
-900万
2024年3月31日 -11.11%
-1000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用758790
貸倒引当金繰入額193
役員株式給付引当金繰入額4642
2024/06/27 11:26
#2 会計方針に関する事項(連結)
要な引当金の計上基準
貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2024/06/27 11:26
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金2,20102,19210
役員賞与引当金7113971139
(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については、「注記事項(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しております。
2024/06/27 11:26
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
退職給付引当金282276
貸倒引当金6743
減価償却費129244
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/27 11:26
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
棚卸資産評価損518百万円452百万円
貸倒引当金3845
未払事業税187360
(注)1.評価性引当額が6百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額246百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額253百万円の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/27 11:26
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2024/06/27 11:26
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/27 11:26