(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
(4)製品自主回収引当金
製品自主回収に関する回収費用について、当事業年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)役員株式給付引当金
「取締役向け株式交付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(7)株式給付引当金
「執行役員等向け株式交付規程」に基づく執行役員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社では、玩具及び玩具周辺商品の企画・製造・販売を主な事業としております。これらの商品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
国内販売においては出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は概ね90日以内となり、重要な金融要素は含まれておりません。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……先物為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、変動金利の借入金
(3)ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、ヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合はヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。