固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

			(単位:百万円)
のれんの償却額	175	59	-	234
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,687	936	450	3,074

(注)1.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2.有形固定資産の増加額においては、リース資産を含んでおりません。

2014/08/08 16:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2.有形固定資産の増加額においては、リース資産を含んでおりません。2014/08/08 16:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、玩具事業における生産用金型や玩具周辺事業におけるアミューズメント機器であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/08 16:52

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		2百万円
機械装置及び運搬具	0		10
工具、器具及び備品	0		0
土地	2		7
計	2		20

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	-		36
無形固定資産その他	-		0
計	6		70

2014/08/08 16:52

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	34		38
無形固定資産その他	69		32
計	114		72

2014/08/08 16:52

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/08/08 16:52

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱タツノコプロ
流動資産	1,772	百万円
固定資産	105
流動負債	△909

2014/08/08 16:52

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	工具・器具及び備品等ソフトウェア	中国広東省中国上海市 他	75
事業用資産	無形固定資産その他	米国アイオワ州ダイアースビル市	17
事業用資産のうち店舗(小売店)	建物及び構築物、工具・器具及び備品等	東京都武蔵野市 他	144

当社グループは、事業用資産については事業の関連性によるグルーピング(なお、主要な店舗については個々の物件による)、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の事業用資産および事業用資産のうち店舗については、事業廃止または店舗の閉鎖の意思決定を行ったこと、もしくは継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(237百万円)として特別損失に計上しました。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△321		△40
固定資産圧縮積立金	△121		△113
再評価に係る繰延税金負債	△551		△551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△11		△156
無形固定資産	△3,534		△3,793
その他	△1,000		△483

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比較して4,452百万円増加し、90,595百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少した一方で、現金及び預金が13,010百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して773百万円減少し、65,778百万円となりました。これは主として、無形固定資産が増加した一方で、投資有価証券、土地、繰延税金資産、リース資産が減少したことによるものです。
② 負債

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
在外連結子会社
見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/08 16:52