- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
2015/08/06 14:55- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ⅰ)取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い、文書または電磁的媒体に記録し、保存しております。
ⅱ)情報の管理に関しては、「情報セキュリティ基本規程」を定め、個人情報を含む情報資産を確実に保護するための対策を講じております。
ⅲ)ディスクロージャー体制の強化により、迅速な情報開示と経営の透明性の更なる追求を図っております。
2015/08/06 14:55- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、第2[事業の状況]3[対処すべき課題][対処すべき課題と対応方針]にありますように、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「北米・欧州・オセアニア」「アジア」の3区分を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。
2015/08/06 14:55- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2.有形固定資産の増加額においては、リース資産を含んでおりません。2015/08/06 14:55 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2015/08/06 14:55- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日交付法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2015/08/06 14:55- #7 事業等のリスク
(3)為替相場の変動について
当社グループでは、近年、連結売上高に占める海外売上高比率が増加する一方、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しております。当社グループでは、グループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産および負債等の円換算金額の増減も含め、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外事業展開について
2015/08/06 14:55- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が36百万円増加し、繰越利益剰余金が36百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/08/06 14:55- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が36百万円増加し、利益剰余金が36百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2015/08/06 14:55- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/08/06 14:55 - #11 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定
資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 土地 | 7 | - |
| 無形固定資産その他 | - | 0 |
| 計 | 20 | 1 |
- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 土地 | 36 | - |
| 無形固定資産その他 | 0 | - |
| 計 | 70 | 12 |
- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 38 | 5 |
| リース資産 | - | 44 |
| 無形固定資産その他 | 32 | 113 |
| 投資その他の資産その他 | - | 0 |
| 計 | 72 | 182 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が37百万円増加しております。2015/08/06 14:55 - #15 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 101,833 | 109,684 |
| セグメント間取引消去 | △5,774 | △6,579 |
| 全社資産(注) | 60,407 | 56,533 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 156,467 | 159,638 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:百万円)
- #16 引当金の計上基準
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
2015/08/06 14:55- #17 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
2015/08/06 14:55- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
2015/08/06 14:55- #19 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額の主な内容は次の通りであります。
リース資産 1,423百万円 金型の新規リース契約2015/08/06 14:55 - #20 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
| ㈱タツノコプロ | | |
| 流動資産 | 1,772 | 百万円 |
| 固定資産 | 105 | |
| 流動負債 | △909 | |
- #21 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | 工具・器具及び備品等ソフトウェア | 中国広東省中国上海市 他 | 75 |
| 事業用資産 | 無形固定資産その他 | 米国アイオワ州ダイアースビル市 | 17 |
| 事業用資産のうち店舗(小売店) | 建物及び構築物、工具・器具及び備品等 | 東京都武蔵野市 他 | 144 |
| 遊休資産 | 土地 | 栃木県下都賀郡 | 4 |
当社グループは、事業用
資産については事業の関連性によるグルーピング(なお、主要な店舗については個々の物件による)、遊休
資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の事業用
資産および事業用
資産のうち店舗については、事業廃止または店舗の閉鎖の意思決定を行ったこと、もしくは継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各
資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(237百万円)として特別損失に計上しました。
- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 177百万円 | | 66百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △986 | | △1,248 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 256 | | △779 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 877百万円 | | 834百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △156 | | △355 |
| 無形固定資産 | △3,793 | | △4,316 |
| その他 | △483 | | △675 |
| 繰延税金負債合計 | △5,100 | | △5,952 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,276 | | △2,902 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
- #24 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間にわたり定額法により償却しております。2015/08/06 14:55 - #25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)資産、負債、純資産の概況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比較して1,943百万円減少し、88,651百万円となりました。これは主として、商品及び製品が主に円安の影響により増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものです。
2015/08/06 14:55- #26 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/08/06 14:55 - #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の国内連結子会社が、加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、平成27年1月30日付で厚生労働大臣の認可を得て解散しました。
2015/08/06 14:55- #28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。2015/08/06 14:55 - #29 重要な引当金の計上基準（連結）
ト 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容などを勘案して必要額を計上しております。
チ 偶発損失引当金
2015/08/06 14:55- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社および国内連結子会社
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
在外連結子会社
見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/08/06 14:55 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
提出会社および国内連結子会社
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しておりますが、一部子会社につきましては売価還元原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法を採用しております。2015/08/06 14:55 - #32 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 2,230 | 百万円 | 3,606 | 百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 2,230 | | 3,779 | |
- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に玩具事業を営むために必要な資金を銀行借入のほか、社債や新株予約権付社債により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクおよび債権債務決済時等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
2015/08/06 14:55- #34 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3.非連結子会社及び関連会社に対する資産
2015/08/06 14:55- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 526.49円 | 567.91円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 2.47円 | △19.91円 |
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
