訂正有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、玩具(ベビー事業を含む)および玩具周辺事業(カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子等)を、国内外にて展開しております。
当社グループは、第2[事業の状況]3[対処すべき課題][対処すべき課題と対応方針]にありますように、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「北米・欧州・オセアニア」「アジア」の3区分を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が37百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2.有形固定資産の増加額においては、リース資産を含んでおりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2.有形固定資産の増加額においては、リース資産を含んでおりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項) (単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:百万円)
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービス区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービス区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当該事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、玩具(ベビー事業を含む)および玩具周辺事業(カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子等)を、国内外にて展開しております。
当社グループは、第2[事業の状況]3[対処すべき課題][対処すべき課題と対応方針]にありますように、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「北米・欧州・オセアニア」「アジア」の3区分を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が37百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | ||||
日本 | 北米・欧州・オセアニア | アジア | 合計 | |
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 107,171 | 42,087 | 5,544 | 154,804 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 606 | 40 | 43,955 | 44,601 |
計 | 107,777 | 42,127 | 49,500 | 199,405 |
セグメント利益又は損失(△) | 7,355 | △723 | 526 | 7,157 |
セグメント資産 | 45,996 | 42,945 | 12,892 | 101,833 |
その他の項目 | ||||
減価償却費 | 4,642 | 1,625 | 248 | 6,516 |
のれんの償却額 | 109 | 71 | - | 180 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,850 | 660 | 142 | 3,654 |
(注)1.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2.有形固定資産の増加額においては、リース資産を含んでおりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | ||||
日本 | 北米・欧州・オセアニア | アジア | 合計 | |
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 102,127 | 41,824 | 5,986 | 149,938 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 680 | 18 | 47,863 | 48,563 |
計 | 102,808 | 41,843 | 53,850 | 198,501 |
セグメント利益又は損失(△) | 6,402 | △610 | 2,063 | 7,854 |
セグメント資産 | 48,559 | 45,449 | 15,675 | 109,684 |
その他の項目 | ||||
減価償却費 | 4,949 | 1,866 | 180 | 6,996 |
のれんの償却額 | - | 78 | - | 78 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,876 | 1,301 | 254 | 3,432 |
(注)1.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2.有形固定資産の増加額においては、リース資産を含んでおりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項) (単位:百万円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 199,405 | 198,501 |
セグメント間取引消去 | △44,601 | △48,563 |
連結財務諸表の売上高 | 154,804 | 149,938 |
(単位:百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 7,157 | 7,854 |
セグメント間取引消去 | △38 | △1,111 |
のれんの償却額 | △1,434 | △1,573 |
全社費用(注) | △2,348 | △2,702 |
連結財務諸表の営業利益 | 3,335 | 2,466 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 101,833 | 109,684 |
セグメント間取引消去 | △5,774 | △6,579 |
全社資産(注) | 60,407 | 56,533 |
連結財務諸表の資産合計 | 156,467 | 159,638 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | 全社資産 | 連結財務諸表計上額 | |||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
減価償却費 | 6,516 | 6,996 | 113 | 110 | 6,630 | 7,106 |
のれんの償却額 | 180 | 78 | 1,434 | 1,573 | 1,615 | 1,651 |
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 3,654 | 3,432 | 41 | 136 | 3,695 | 3,568 |
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービス区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 | 北米 | その他 | 合計 |
90,910 | 36,796 | 27,096 | 154,804 |
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
11,851 | 730 | 4,048 | 134 | 16,764 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービス区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 | 北米 | その他 | 合計 |
85,732 | 37,662 | 26,542 | 149,938 |
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
10,773 | 931 | 5,242 | 158 | 17,106 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
日本 | 北米・欧州・オセアニア | アジア | 全社 | 合計 | |
減損損失 | 51 | 70 | 120 | - | 242 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
日本 | 北米・欧州・オセアニア | アジア | 全社 | 合計 | |
減損損失 | 156 | - | 4 | - | 161 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
日本 | 北米・欧州・オセアニア | アジア | 全社 | 合計 | |
当期償却費 | 109 | 71 | - | 1,434 | 1,615 |
当期末残高 | - | 538 | - | 25,169 | 25,707 |
なお、平成22年4月1日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) | |||||
日本 | 北米・欧州・オセアニア | アジア | 全社 | 合計 | |
当期償却費 | 18 | - | - | - | 18 |
当期末残高 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
日本 | 北米・欧州・オセアニア | アジア | 全社 | 合計 | |
当期償却費 | - | 78 | - | 1,573 | 1,651 |
当期末残高 | - | 542 | - | 27,667 | 28,210 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当該事項はありません。