固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
のれんの償却額	109	71	-	180
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,850	660	142	3,654

(注)1.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2.有形固定資産の増加額においては、リース資産を含んでおりません。

2015/08/06 14:55

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2.有形固定資産の増加額においては、リース資産を含んでおりません。2015/08/06 14:55

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、玩具周辺事業におけるアミューズメント機器や玩具事業における生産用金型であります。

2015/08/06 14:55

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/08/06 14:55

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	7	-
無形固定資産その他	-	0
計	20	1

2015/08/06 14:55

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	36	-
無形固定資産その他	0	-
計	70	12

2015/08/06 14:55

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
リース資産	-	44
無形固定資産その他	32	113
投資その他の資産その他	-	0

2015/08/06 14:55

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/08/06 14:55

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱タツノコプロ
流動資産	1,772	百万円
固定資産	105
流動負債	△909

2015/08/06 14:55

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	工具・器具及び備品等ソフトウェア	中国広東省中国上海市 他	75
事業用資産	無形固定資産その他	米国アイオワ州ダイアースビル市	17
事業用資産のうち店舗(小売店)	建物及び構築物、工具・器具及び備品等	東京都武蔵野市 他	144

当社グループは、事業用資産については事業の関連性によるグルーピング(なお、主要な店舗については個々の物件による)、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の事業用資産および事業用資産のうち店舗については、事業廃止または店舗の閉鎖の意思決定を行ったこと、もしくは継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(237百万円)として特別損失に計上しました。

2015/08/06 14:55

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△40		△181
固定資産圧縮積立金	△113		△102
再評価に係る繰延税金負債	△551		△499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/08/06 14:55

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△156		△355
無形固定資産	△3,793		△4,316
その他	△483		△675

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております

2015/08/06 14:55

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比較して1,943百万円減少し、88,651百万円となりました。これは主として、商品及び製品が主に円安の影響により増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して5,148百万円増加し、70,927百万円となりました。これは主として、のれん、商標利用権が現地通貨ベースでは18,916千米ドル減少しているものの円安のため邦貨換算ベースでは増加したことによるものです。
② 負債

2015/08/06 14:55

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社および国内連結子会社
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
在外連結子会社
見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/08/06 14:55