営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 33億3500万
- 2015年3月31日 -26.06%
- 24億6600万
個別
- 2014年3月31日
- 27億3200万
- 2015年3月31日 -2.89%
- 26億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2015/08/06 14:55
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △2,348 △2,702 連結財務諸表の営業利益 3,335 2,466
(単位:百万円) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/08/06 14:55
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が36百万円増加し、繰越利益剰余金が36百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/08/06 14:55
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が36百万円増加し、利益剰余金が36百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。2015/08/06 14:55
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの勤務費用の計算方法を同様に変更しております。 - #5 業績等の概要
- (経営成績に関する分析)2015/08/06 14:55
<連結業績概要>(単位:百万円) 売上高 154,804 149,938 △4,865 △3.1 営業利益 3,335 2,466 △868 △26.0 経常利益 3,300 2,014 △1,285 △39.0
売上高は、149,938百万円(前年度比3.1%減)となりました。※(参考資料)トイズユニオン㈱および㈱タツノコプロを除いた連結業績概要 (単位:百万円) 売上高 148,325 149,938 1,612 1.1 営業利益 3,210 2,466 △744 △23.2 経常利益 3,155 2,014 △1,140 △36.2
主な減収要因は、中核の玩具事業の強化と経営効率化を図る戦略的プランの一環として、トイズユニオン㈱および㈱タツノコプロの株式を譲渡し、連結の範囲より除いたことによるものです(影響額 6,478百万円)。トイズユニオン㈱および㈱タツノコプロを除いた売上高は前年同期比1,612百万円増加し、4四半期連続で前年を上回りました。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、事業用資産については事業の関連性によるグルーピング(なお、主要な店舗については個々の物件による)、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。2015/08/06 14:55
上記の事業用資産および事業用資産のうち店舗については、事業廃止または店舗の閉鎖の意思決定を行ったこと、もしくは継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(237百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、事業廃止または閉鎖後、当該資産の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。