- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅰ)取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。
ⅱ)情報の管理に関しては、「情報セキュリティ基本規程」を定め、個人情報を含む情報資産を確実に保護するための対策を講じております。
ⅲ)ディスクロージャー体制の強化により、迅速な情報開示と経営の透明性の更なる追求を図っております。
2023/06/26 12:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の5区分を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。
2023/06/26 12:03- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/06/26 12:03- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/26 12:03 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※1 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号最終改正2001年3月31日)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日交付法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2023/06/26 12:03- #6 事業等のリスク
(2)為替相場の変動について
当社グループでは、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しております。当社グループでは、グループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産及び負債等の円換算金額の増減も含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外事業展開について
2023/06/26 12:03- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」(以下「ASU第2016-02号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。ASU第2016-02号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」の「使用権資産」が2,916百万円、流動負債の「リース債務」が580百万円、固定負債の「リース債務」が2,549百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2023/06/26 12:03- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しておりますが、一部子会社につきましては売価還元原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法を採用しております。2023/06/26 12:03 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/06/26 12:03- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/26 12:03 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 126,037 | 123,807 |
| セグメント間取引消去 | △22,465 | △18,557 |
| 全社資産(注) | 52,519 | 54,269 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 156,090 | 159,519 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:百万円)
- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
2023/06/26 12:03- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
2023/06/26 12:03- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。
リース資産 2,146百万円 金型の新規リース契約2023/06/26 12:03 - #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/06/26 12:03- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産及び店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産(その他)、投資その他の資産(その他) | 東京都渋谷区他 | 716 |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産(その他)、投資その他の資産(その他) | 韓国ソウル市 | 50 |
| 事業用資産 | リース資産 | 仏国アション市 | 19 |
| 遊休資産 | 土地 | 栃木県壬生町 | 2 |
当社グループは、事業用
資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、遊休
資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の東京都等の事業用
資産及び店舗については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各
資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(716百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物511百万円、工具、器具及び備品79百万円、無形固定
資産(その他)50百万円、投資その他の
資産(その他)74百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 139百万円 | | 136百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,329 | | △1,307 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △553 | | △513 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 497百万円 | | 518百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △443 | | △508 |
| 無形固定資産 | △1,519 | | △1,534 |
| 繰延ヘッジ損益 | △367 | | △297 |
| 繰延税金負債合計 | △3,231 | | △3,737 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △26 | | 580 |
(注)1.評価性引当額が591百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額200百万円の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額391百万円の減少によるものです。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
<資産>流動資産は、前連結会計年度末に比較して1,339百万円増加し、111,664百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して2,088百万円増加し、47,854百万円となりました。これは主として、使用権資産が増加したことによるものです。
2023/06/26 12:03- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/26 12:03- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しないもの
当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。
2023/06/26 12:03- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において724百万円、669千株、当連結会計年度末において556百万円、514千株であります。
2023/06/26 12:03- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,759百万円 | 4,044百万円 |
| 期待運用収益 | 147 | 173 |
| 外貨換算差額 | 195 | 189 |
| 年金資産の期末残高 | 4,044 | 3,912 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2023/06/26 12:03- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 繰延税金資産(注) | 775 | 793 |
(注)繰延税金負債との相殺前の金額となります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは必要に応じて、のれんの帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化がある場合に減損の判定を行っています。減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループの帳簿価額が当該資産グループの使用及び最後の処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローを超えている場合に、減損損失が計上されます。計上する減損損失の金額は、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合のその超過額であり、回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー評価法を用いて決定しています。
アメリカズセグメントにおいては、中期経営計画を基に将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定を実施しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、新規商品の投入やコアブランドの強化のためのマーケティング施策の効果の発現及びインフレーションによる影響について、不確実性が高い仮定が使用されています。また、割引前将来キャッシュ・フローにはのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額も含まれますが、この価額を測定する際に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。以上から、アメリカズセグメントをとりまく市場の動向や経済情勢により、キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
2023/06/26 12:03- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/26 12:03- #28 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 2,964 | 百万円 | 2,501 | 百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 3,160 | | 2,739 | |
なお、上記リース取引に係る
資産及び負債の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。
- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に玩具事業を営むために必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建債権債務決済時等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2023/06/26 12:03- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 860.74円 | 950.39円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 98.23円 | 90.66円 |
(注)1.1株当たり純
資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「役員向け株式交付信託」、「執行役員等向け株式交付信託」が所有する当社株式(前連結会計年度末669千株、期中平均株式数397千株。当連結会計年度末514千株、期中平均株式数587千株。)を控除して算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
