固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/26 12:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、玩具事業における生産用金型や玩具周辺事業におけるアミューズメント機器であります。

2023/06/26 12:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」(以下「ASU第2016-02号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。ASU第2016-02号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」の「使用権資産」が2,916百万円、流動負債の「リース債務」が580百万円、固定負債の「リース債務」が2,549百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2023/06/26 12:03

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
在外連結子会社
見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年以内)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/26 12:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1,930百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	-	6
工具、器具及び備品	-	0
計	1,930	6

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/06/26 12:03

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産及び店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産(その他)、投資その他の資産(その他)	東京都渋谷区他	716
事業用資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産(その他)、投資その他の資産(その他)	韓国ソウル市	50
事業用資産	リース資産	仏国アション市	19

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の東京都等の事業用資産及び店舗については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(716百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物511百万円、工具、器具及び備品79百万円、無形固定資産(その他)50百万円、投資その他の資産(その他)74百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

2023/06/26 12:03

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△187		△215
固定資産圧縮積立金	△44		△44
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/26 12:03

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△443		△508
無形固定資産	△1,519		△1,534
繰延ヘッジ損益	△367		△297

(注)1.評価性引当額が591百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額200百万円の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額391百万円の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/26 12:03

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<資産>流動資産は、前連結会計年度末に比較して1,339百万円増加し、111,664百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して2,088百万円増加し、47,854百万円となりました。これは主として、使用権資産が増加したことによるものです。
<負債>流動負債は、前連結会計年度末に比較して3,129百万円増加し、53,056百万円となりました。これは主として、未払法人税等が減少した一方で、支払手形及び買掛金、短期借入金、リース債務が増加したことによるものです。

2023/06/26 12:03

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/26 12:03