固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 486億9000万
- 2025年3月31日 +5.5%
- 513億6700万
個別
- 2024年3月31日
- 518億400万
- 2025年3月31日 +4.37%
- 540億6800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- おります。2025/06/25 13:27
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2025/06/25 13:27
有形固定資産
主として、玩具事業における生産用金型であります。 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2025/06/25 13:27
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、工具、器具及び備品のうちアミューズメント機器の償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。 - #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2025/06/25 13:27
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、工具、器具及び備品のうちアミューズメント機器の償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。ただし、工具、器具及び備品のうちアミューズメント機器の償却方法については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
工具、器具及び備品 2~20年
在外連結子会社
見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/25 13:27 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/06/25 13:27前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)建物及び構築物 -百万円 5百万円 機械装置及び運搬具 5 4 工具、器具及び備品 0 0 土地 - 12 リース資産 - 0 計 5 23 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産 (単位:百万円)2025/06/25 13:27
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/06/25 13:27
(単位:百万円) - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/06/25 13:27
当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。用途 種類 場所 減損損失(百万円) - のれん 米国ネブラスカ州 2,440 事業用資産 無形固定資産(その他)、投資その他の資産(その他) 東京都葛飾区 270 事業用資産 工具、器具及び備品 英国デヴォン州エクセター市 11
上記の米国ネブラスカ州ののれんについては、Fat Brain Holdings, LLCにおいて継続的に営業損失を計上しており、当期の業績動向を踏まえ事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(2,440百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は13.6%を採用しております。 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 13:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延ヘッジ損益 △674 △191 固定資産圧縮積立金 △44 △45 再評価に係る繰延税金負債 △472 △485
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 13:27
(注)1.評価性引当額が178百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額127百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額305百万円の減少によるものです。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) その他有価証券評価差額金 △648 △807 無形固定資産 △1,890 △1,972 繰延ヘッジ損益 △1,139 △338
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <資産>流動資産は、前連結会計年度末に比較して3,159百万円減少し、114,402百万円となりました。これは主として、売掛金、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものです。2025/06/25 13:27
固定資産は、前連結会計年度末に比較して2,676百万円増加し、51,367百万円となりました。これは主として、のれんが減少した一方で、工具、器具及び備品、建物及び構築物が増加したことによるものです。
<負債>流動負債は、前連結会計年度末に比較して2,788百万円減少し、50,933百万円となりました。これは主として、未払費用、リース債務が増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。 - #13 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2025/06/25 13:27
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた20百万円は、「固定資産除却損」4百万円、「その他」15百万円として組み替えております。 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 13:27
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/06/25 13:27
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)