#1 役員報酬（連結）: (ⅱ)役員賞与
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標(KPI)を反映した業績連動型の現金報酬としています。KPIについては、取締役は特別利益・特別損失を含めた最終的な経営結果に責任を持つべきであると考え、親会社株主に帰属する当期純利益とし、その2025年度の算定方法は以下のとおりです。
(1)支給対象
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#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の米国アイオワ州ののれんについては、TOMY International, Inc.において継続的に営業損失を計上しており、当期の業績動向を踏まえ事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(4,862百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は11.8%を採用しております。
上記の東京都の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(21百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、2024年5月に公表しました「中長期経営戦略 2030」において、「高い品質とクリエイティブ性を持ち、世界中で愛される総合アソビメーカーに成長する」ことをBusiness vision 2030として設定し、売上高3,000億円、営業利益300億円、並びに自己資本利益率(ROE)継続11%以上等の目標数値達成を目指すことといたしました。
2026年3月期の経営成績は「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり、売上高は計画比104億円増(4.0%増)、営業利益は計画比22億円増(10.2%増)と、計画を大きく上回る達成状況となりました。また、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点における重要な経営指標として位置付けている自己資本利益率(ROE)については、TOMY International, Inc.におけるのれんの減損損失を特別損失として計上したこともあり10.7%となりました。翌連結会計年度以降も継続して自己資本利益率(ROE)11%以上とすることに努めてまいります。
各指標の過去5年間の推移は以下のとおりです。
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は、株式の評価に使用した会計上の見積りに用いられている仮定は適切であると考えておりますが、経営・市場環境の変化等により事業計画の重要な未達が発生し、または将来の不確実性が増すことにより、見積りに用いた主要な仮定の見直しが必要となる場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度では、TOMY Corporation株式の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損8,095百万円を特別損失として計上しております。
2.繰延税金資産
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