有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)製品自主回収引当金
製品自主回収に関する回収費用について、当事業年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。
(4)転貸損失引当金
転貸している賃借不動産について、当事業年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。